ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果に思う。

9/12付、宮崎日日新聞には、以下のように掲載されておりました。（一部抜粋）

高原町は昨年11月に３割内に収まるよう返礼品を見直したが、今年３月の新燃岳噴火を受け、地元業者への支援を目的に５月から一時的に割合を５割近くまで上げていた。同町は「国には特例として認めてもらうよう要請していたが、今回指摘された」と困惑しっつ、見直しについては「火山活動の状況を見ながら検討したい」としている。

西都市や日南市では返礼品の額は３割以内だったが、送料や事務手数料を市側が負担していたため「３割を超えている」と判断された。

都城市は、返礼品取扱業者へ新商品開発やクレーム対応などの経費への対価をサービス向上費の名目で２割超上乗せして支払っていた。これまで同省が見直しを求めてきたが、同市は「返礼率３割は守っている」と主張。法改正までは今後も現行のまま、返礼品を贈る方針だ。

前回、都城市の市長は、３割超や地場産以外のもので多くの納税を得、トップの座を譲った団体に対して、同じ土俵で戦って欲しい旨の事を仰ってたかと思います。
こういったことでとり上げられるのは印象良くないです。
「３割は３割」、紛らわしいので、返礼品取扱業者には別枠の経費で支払うなどした方が良いのではないでしょうか？
こういったものは、都城市は、肉や焼酎など、いい素材を持っているのだから、実力で十分一位に返り咲けるのでは？

「地場産品」は、曖昧、政府には、不公平感を抱かないような、明確な基準をお願いしたいものです。
そして、インターネットやカタログなどで紹介するふるさと納税返礼品には個別に必ず生産地など明確な表示をするなどのルール作りをすべきです。

個人的には、たとえそこで、生産していなくとも、生産委託している名産品や、その土地に係わる大義名分由縁などあれば、個別申請〜許可しても良いのでは？とも思ったりします。

あと、根本的な問題ですが、都城市のような、人気の地場産返礼品があるところは良いですが、正直言って、年間を通して提供出来ない果物など季節限定モノとか、乾燥シイタケとか・・個人に多くの需要が見込めないような、一般的に人気の地場産品が無い、過疎の進む山間地帯などのことなどを考えていない、本来救わなくてはいけないところがなかなか報われない不公平な制度ではないでしょうか？。
ふるさと納税は地方の税収格差を是正する策。現状のふるさと納税の制度自体の見直し、改善も必要なのではないでしょうか？

余談気味ですが・・

宮崎市の地場産ではない返礼品に「カメラグッズ」とあり、興味があり調べてみましたが、レフ板(忍者レフ)（よしみカメラ）の事でしょうか？　
レフ＋ガラスの反射防止、これなかなかイイですね。カメラバックに入れておくとイザと言うとき役に立ちそう。


７月書いた記事
➡　ふるさと納税、全国で、都農町２位、都城市３位　返礼品に思う事 2018.07.06

関連資料ピックアップ

平成29年度、ふるさと納税額　ランキング

都道府県別ランキング

(1)北海道：365億円
(2)佐賀：315億円
(3)宮崎：249億円
(4)山形：226億円
(5)大阪府：200億円

全国市町村別ランキング

(1)泉佐野市(大阪)：135億3300万円
(2)都農町(宮崎)：79億1500万円（前回４位　29億円増）
(3)都城市(宮崎)：74億7400万円（前回１位　1億4000万増）
　
(4)みやき町(佐賀)：72億円
(5)上峰町(佐賀)：66億円
(6)湯浅町(和歌山)：49億円
(7)唐津市(佐賀)：43億円
(8)根室市(北海道)：40億円
(9)奈半利町(高知)：39億円
(10)藤枝市(静岡)：37億円

宮崎県内市町村別ランキング

市町村 / 金額(万円）/ 件数

都農町 / 79億1481 / 43万18
都城市 / 74億7421 / 52万3164．
高鍋町 / 25億6916 / 20万8771
川南町 / 11億9630 / 10万119
小林市 / 9億1409 / 2万9991
新富町 / 9億836 / 4万5781
西都市 / 6億5445 / 4万169
綾町 / 6億404 / 3万5457
えびの市 / 5億5827 / 3万4352
宮崎市 / 4億4060 / 1万2530
高原町 / 3億1085 / 2万1036
日向市 / 2億7825 / 1万4458
木城町 / 1億9865 / 1万2214
高千穂町 / 1億8057 / 1万1336
日南市 / 1億7908 / 1万552
三股町 / 1億1923 / 4147
串間市 / 1億244 / 5873
延岡市 / 6910 / 3524
椎葉村 / 4323 / 2478
国富町 / 3727 / 2215
日之影町 / 2589 / 1385
五ヶ瀬町 / 1527 / 391
門川町 / 1082 / 580
諸塚村 / 831 / 369
美郷町 / 805 / 674
西米良村 / 47 / 13
※1万円未満切り捨て



9月19日付、朝日新聞記事「ふるさと納税の返礼品規制　変更迫られた自治体は恨み節」
によると

和歌山県北山村は１日、返礼品約300品目のうち、ビールや松阪牛など半数を取り下げた。翌日に配達する楽天の「あす楽」サービスの利用などで人気を集め、今年度の村への寄付額は税収の３０倍にあたる２０億円を見込んでいた。
だが、返礼品の大半を占めるビールの取り下げで半減する見通しだ。寄付を積み立てて特産の果物「じゃばら」の加工場を整備する計画だったが、見直しを迫られることになった。/引用終わり

和歌山県北山村の人口は本州で一番少ない446人（2015年国勢調査）、約50％が高齢者という典型的な山村僻地、少子高齢化の村、基幹産業は特産柑橘じゃばら事業とか・・

返礼品に乏しい故の結果なのでしょうね・・・

一連の返礼品問題には「楽天」「さとふる（ソフトバンク系）等々」ネット広告業界(ネット通販業者など）も、大きく影響していそうです。

楽天の和歌山県北山村ふるさと納税サイトを見ると"お米・お肉・果物などの生鮮食品は生産者様から、ビール類・一部じゃばら商品は委託先（大阪・京都）から発送いたします。"と記載されておりました。

ふるさと納税関連の新聞記事を見ていると、先に書いた、宮崎市の返礼品「レフ板(忍者レフ)」の広告(「さとふる」の誘導CM=Google ads）も相変わらず出てたりもしました。


人気ある返礼品で手軽に得られる税収入
手軽にネットでカタログショッピング感覚で節税ショッピング
それを仲介収益を上げる委託企業

この「ふるさと納税」のシステム、上限とか地場産とか単なる規制だけでは無く、弱者(返礼品に乏しいところ)にも、ある程度割り振られるような、抜本的改良が必要ではないでしょうか？

毎日新聞社説　ふるさと納税の返礼品規制　無償の原点に立ち返ろう9月18日 より一部引用
　
"広告手段の乏しい町村にとって、返礼品は特産物の数少ないアピール手段となっている。大都市圏の住民が返礼品を通じ、他の地域とふれあい関心を持つ効果も否定はしない。

　だが、深刻な弊害が現れている以上は、原点に立ち返る必要がある。一定の経過期間を定めたうえで、返礼品を廃止するような方法も含めて、政府は制度の抜本見直しを検討すべきだ。"

読売新聞社説　ふるさと納税　豪華返礼品をどう規制するか9月18日 より一部引用
　
"ふるさと納税の本質は、寄付に対する税制優遇措置である。寄付を受けた自治体が、豪華返礼品の購入のために多額の出費をしている現状は、健全とは言えない。"

個人的には、返礼品は、あっても良いと思いますが、よくある「地場産品つめ合わせ」にして、届いてみないと、何が入っているかわからない、万人に受けいれられるものだけにするのも、一つの手段なのかなと思ったりもします。


【 11/2 追記 】
相も変わらず　こんなニュースも
ふるさと納税に「裏メニュー」　監視逃れ？週末だけ出没（朝日新聞）11/1(木)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000080-asahi-soci

鹿児島県南種子町：寄付額の５割にあたる旅行券を返礼品
静岡県小山町 佐賀県みやき町：時間限定で、寄付額の４割にあたるクオカードやアマゾンギフト券など