都農町の「ふるさと納税」地方団体指定取り消しに伴う 再申請 来年早々県へ

かつて都農町の「ふるさと納税」は、2019年度52億5800万円(全国6位)、2020年度82億6800万円(全国5位)と、全国トップクラスの実績でした。

しかし・・・

「地方税法規定」違反でふるさと納税の対象となる地方団体指定取消しとなる。

2022年1月14日、地方税法の規定（返礼割合は3割以下に抵触）により、ふるさと納税の対象となる地方団体指定を（最短２年間）取消されました。



問題となったのは、同町が１万円の寄付への返礼品としていた「宮崎牛赤身肉切り落とし計1.5キロ以上」。
2021年8月〜10月に6万件近い申し込みがあり、大量の注文に対応できなくなった町内の取扱事業者から、3万3600件を町が引き継ぎ、町は別の業者に同様の商品の調達を依頼。結果的に地方税法が規定する「返礼割合は3割以下」を大幅に上回ることを把握しながら、12月5日までの間、１件当たり6千〜8500円の費用を掛けて約1万8千件を発送していた事での処分となったもの。

この間題を巡っては、取扱事業者として委託契約を結んでいた個人事業主(当時)に対し、両町が5590万円の損害賠償を求め宮崎地裁に超こした訴訟が継続しているようです。
当時　あまり見たことのないような事業主名だった記憶が、既に事業は行っていないのかも知れません。
【2024/3/14 追記 】

都農ふるさと納税賠償訴訟　町と返礼品業者和解へ　支払い義務大部分を免除

返礼品を巡る問題で、町が返礼品取扱事業者として委託契約を結んでいた個人事業主（当時）に対して5,590万円の損害賠償を求めた訴訟で、都農町は3月13日、個人事業主側が期日までに100万円を支払えば、残る5490万円の支払い義務を免除する内容で和解する見通しとなったと明らかにした。

都農町の取り消し期間は２年程度

取り消し期間は２年程度とみられており、最短で24年4月以降再開とのこと。高い代償となったようです。

都農町　返礼品厳格化し、再指定の為の申届書を1月4日、県に提出予定

2023年12月27付　宮崎日日新聞に　都農町は返礼品厳格化し、再指定の為の申届書を2024年1月4日、県に提出する旨の記事がありました。
県の審査を経て国への申請が行われる再指定まで数カ月要するとみられるとのこと。

都農町をふるさと納税団体に再指定　総務省

2024年4月12日　対象自治体の指定を取り消された都農町について、4月12日 総務省は、13日付で再指定すると発表した。指定期間は9月30日まで。