【3/4更新】「ジモミヤタビ」停止基準見直しで3月7日から県民対象に再開可能に

・・季節の便り・・

【3/5追記】

感染再拡大を防ぎながら徐々に経済回復にも軸足を移していく/河野知事

宮崎県は3月4日「まん廷防止等重点措置」解除後の７日以降、不要不急の外出自粛など、県全域での行動要請を一部緩和することを県新型コロナウイルス感染症対策本部会議（本部長・河野知事）で決定した。

31日までを「リバウンド（感染再拡大）防止強化月間」と位置付け、高い警戒レベルを維持しつつ、重点措置の長期化で深刻な影響を受ける地域経済の回復に向けた対策にも乗り出す。

知事は会議後の会見で、県内の感染状況を「全域で十分に警戒すべき水準」とした一方「重点措置」という"ブレーキ"をかけ続けるリスクもある」と指摘。「感染再拡大を防ぎながら徐々に経済回復にも軸足を移していく」と述べた。　

　➡　３月４日　知事記者会見資料（PDF）

ジモ・ミヤ・タビ キャンペーンを取り巻く状況

1. これまでの知見では県内の宿泊・旅行でのクラスターは未発生
   
2. 新型コロナの長期化により特に観光業界への影響が深刻化
   
3. 多くの県では、「まん延防止等重点措置」の解除後、国が定める停止基準を踏まえ、キャンペーンを再開（又は再開見込み）

国が定める停止基準

1. 対象県・隣接県に国の「まん延防止等重点措置」が適用された場合、当該県が定める「まん延防止等重点措置区域」発着のキャンペーン適用を停止
   
2. 対象県・隣接県が国の分科会指標のレベル３相当以上となった場合又は国の緊急事態措置区域となった場合、当該県全域でのキャンペーン適用を停止

ジモ・ミヤ・タビキャンペーンのこれまでの停止基準

1. 県内の感染状況が「感染警戒区域（オレンジ区域）」・「感染急増圏域（赤圏域）」になった場合は、当該区域・当該圏域発着のキャンペーンを停止
   
2. 県警報段階が「感染拡大緊急警報」以上となった場合は、県全域でのキャンペーンを停止
   
3. 隣県が感染拡大地域（直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が１５人以上）となった場合は、当該隣県在住者へのキャンペーン適用を停止
   
4. このほか、隣県や全国の感染状況等を踏まえ、総合的に判断し、キャンペーンを停止

新たなジモ・ミヤ・タビキャンペーンの停止基準

1. 国の「まん延防止等重点措置」が適用される可能性が高くなった場合は、県全域でのキャンペーンを停止。
   
2. 県 警報段階が「緊急事態宣言」（国の分科会指標のレベル３相当）となった場合は、県全域でのキャンペーンを停止。
   
3. 隣県が来県自粛の対象となった場合は、当該隣県在住者へのキャンペーン適用を停止。
   
4. この他、隣県や全国の感染状況をふまえ総合的に判断し、キャンペーンを停止。

基準の見直しにより、まん延防止等重点措置以降、感染拡大緊急警報が継続される３月７日以降でも「ジモミヤタビ」の再開が可能となる。

【3/4情報追記その２】
ジモ・ミヤ・タビキャンペーンの再開の期間について　公式発表がありました。
「ジモミヤタビ」関連記事詳細は以下で更新予定
➡　ジモミヤタビキャンペーン

【3/4情報追記】

「ジモミヤタビ」停止基準見直しで3月7日から県民対象に再開可能に

宮崎県は2月3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停停止の県内旅行割引キャンペーン「ジモミヤタビ」について、これまでの停止基準を見直し、県民を対象に再開を検討する方針を示した。

県コロナ対策協議会では、ジモミヤタビキャンペーンに関しては「方向性が分からない」との指摘も。

河野知事は「旅行で移動するだけで感染が広がるということではない。
当面は県内、隣県、九州と徐々に対象を広げていく」と述べたようです。

県医師会の峰松俊夫理事は「対策を緩めても良いという意識が生まれないよう広報してほしい」と訴えたとのこと。


同紙の経済面には"全国240のホテルが加盟する日本ホテル協会は3日、2021年の客室利用率（稼働率）が過去最低の34.7％だったと発表。
新型コロナウイルス感染拡大前の17〜19年は80％程度で推移していたが、20年にそれまでで最低の35.3％へ急落。21年はさらに落ち込み、業界の苦境が浮き彫りとなった。（中略）担当者は「30％台は異常な数字だこれではホテル事業を維持できない」と嘆いた。"　との記事もありました。

県内だと、同協会に加盟しているのは「日南海岸南郷プリンスホテル」のみのようですが、どこも同じと思います。
ホテルなどの宿泊施設のみならず、関連する多種多様の業種で大きな影響を受けています。

県内宿泊施設でクラスターが発生したという情報は聞いた事がない。
行く側、受ける側、感染防止に努めつつ　県民限定「ジモミヤタビ」の再開は「アリ」と思います。
再開時期は（下げ止まってはいますが）比較的落ち着いているので早急に始めた方が良い気がします。第７波が来る前に・・。

【追記】
3/4(金) 19:09配信　宮崎放送ニュース より一部引用

３日夜、開かれた新型コロナ対策協議会では、今月６日での「まん延防止等重点措置」の解除や「ジモ・ミヤ・タビキャンペーン」再開の方針が示されると、出席した専門家から感染再拡大を懸念する声が相次ぎました。

（宮崎大学医学部附属病院　帖佐悦男病院長）
「沖縄県が会場した後、急に増えてますので、なぜ増えたかと言うのを是非、県の方でも調べていただいて、その対策を考え解くことがやはり一番必要ではないかと」

（宮崎県医師会　濱田政雄会長）
「（ジモ・ミヤ・タビ再開で）場所は変わる、お酒は飲むといった形で本当にこれで大丈夫なのかと極めて不安な感じがする。全ての手綱を緩めると危ないのではないか」

　対策協議会のメンバーの峰松俊夫医師は、経済への影響などから県の方針に一定の理解を示すものの、県内の感染者数は増加に転じているとして、感染再拡大への警戒を強めています。

（ウイルス学が専門　愛泉会日南病院　峰松俊夫医師）
「昨年のちょうど今頃、３月はじめぐらいですけど。感染は非常に収まっていた時期だったんです。にもかかわらず、第４波はゴールデンウィーク前後で、年度が変わってということで感染が広がりだしましたので、その時（ＧＷ）までにある程度、感染者数を減らしておかないと。下手したら第６波を超える、そういった感染の波がくるんじゃないかなと思っています」

　さらに、オミクロン株にくらべ２６％ほど感染しやすいという「ステルスオミクロン株」の広がりも心配されるとして、県民へさらなる感染対策を呼びかけます。

「まん延防止等重点措置は解除されますけれども、県民の皆様においては、これ（解除）はやはり安全宣言ではないということを十分に頭に置いていただいて、通常の感染対策これは続けていただきたいと思っています」

新型コロナの感染ピークも見えない状況下で　こんな話をするのも何なのですが・・　暗い話ばかりでは滅入るので

【2/15追記】　2/15　知事定例自社会見より
　―「ジモ・ミヤ・タビキャンペーン」など、今後のコロナ収束を見据えた予算措置だが、現在の県外の状況をどうみているか。

知事：ピークアウトの兆しは、県外、九州管内においても本県よりは遅れているとみている。観光、旅行業界の復興は、まずは県内から動かしていくという方針だ。県内から隣県、九州、全国へと動かしていく考え方は、従来と変わりはない。時期については定かではないが国の「ＧＯ　ＴＯキャンペーン」も、コロナが収束しいつかのタイミングで復活が検討されると考えている。この予算措置は、その時期にスムーズに動けるようにするものだ。

【1/29追記】　令和4年1月25日 まん延防止等重点措置の際の知事会見資料を参照すると

県内宿泊等の割引（最大20％）
県内の土産物店・飲食店等で使用できるクーポン（平日上限３千円、休日上限１千円）の付与

となっておりました。
次回のキャンペーンは、現行ジモミヤタビキャンペーンより、割引率は低くなっているように見えますね。
現行の割引設定と違う形態になるのかもしれません。
もしかすると、これはあくまで県の予算で、これに国の予算が加算され、従来同様の割引率になるのかも・・？（そうなって欲しいですね）。

現行「ジモ・ミヤ・タビクーポン」の使用期限は1月末までです。


宮崎県は1月18日、新型コロナウイルスの経済対策として、県内旅行割り引き事業やプレミアム付商品券の発行など　約64億円を含む総額300億1008万円の2021年度一般会計補正予算案を発表した。

新型コロナウイルスの経済対策（約64億円）

• 県内旅行割り引き　飲食店で利用できるクーポン発行事業　48億7083万円。
  時期：５月の大型連休後のスタートを想定。
  
• プレミアム付商品券などの地域経済回復支援策　10億7770万円
  「ひなた飲食店認証店」で利用できる電子クーポンなどを発行するひなた飲食店認証店応援事業に　4億3858万円。
  時期：いずれも4月以降の事業開始を見込む。

補正予算案は20日開会する臨時県議会に提案されます。

これまで新型コロナウイルスの経済対策で企画された
「ジモミヤラブクーポン」「ジモ・ミヤ・タビ」
「プレミアム付商品券」
「ひなた食事券」などに似た、新らたな企画と思われます。