【3/4更新】宮崎県「まん延防止等重点措置」政府に3月6日で解除するよう要請

【3/5追記】
宮崎県は3月4日「まん廷防止等重点措置」解除後の７日以降、不要不急の外出自粛など、県全域での行動要請を一部緩和することを県新型コロナウイルス感染症対策本部会議（本部長・河野知事）で決定した。

31日までを「リバウンド（感染再拡大）防止強化月間」と位置付け、高い警戒レベルを維持しつつ、重点措置の長期化で深刻な影響を受ける地域経済の回復に向けた対策にも乗り出す。

知事は会議後の会見で、県内の感染状況を「全域で十分に警戒すべき水準」とした一方「重点措置」という"ブレーキ"をかけ続けるリスクもある」と指摘。「感染再拡大を防ぎながら徐々に経済回復にも軸足を移していく」と述べた。　


【3/4追記】

「まん延防止等重点措置」解除（３月７日以降）

以下の項目で検討されているようです。
全域「感染急増圏域（赤圏域）」指定を継続しつつ、不要不急の外出自粛など県民への行動要請は一部緩和する方針。

現在出されている県内市町村外への不要不急の往来自粛要請が解除になるかも知れない。

行動要請

• 県外との往来自粛、県外からの来県自粛。
  
• 会食は1卓4人以下、2時間以内。席の移動は控える。
  
• 高齢者、障害者施設での面会制限。

県は、4日対策本部を開き、対応について正式決定する予定。

熊本県が、まん延防止等重点措置の延長を政府に要請したようなので文を一部訂正しました。

3月21日まで延長予定の都道府県
北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、静岡、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本

3月6日で解除予定の都道府県
福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島

【3/2追記】
宮崎県は「まん延防止等重点措置」を６日で解除するよう政府に要請することを決めたようです。
県全域で酒類の提供も可能になる。
一卓４人以下、２時間以内の会食制限を設ける予定。
３日夜に対策協議会を開いて、７日以降の具体的な行動要請などを協議するとの事。

九州県下に出ていた まん延防止等重点措置 は、熊本県以外はすべて６日で解除になる予定です。



以下は　2月28日に書いた記事

宮崎県「まん延防止等重点措置」3月6日をもって解除が妥当では？

政府は、3月6日までの期限で適用している「まん延防止等重点措置」について、31都道府県のうち、病床使用率の高止まりが続く　埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、兵庫（計10都道府県）を約２週間延長（3月21日まで）を検討、自治体の意向や専門家の意見を踏まえて週内に判断する方針のようです。
また、新規感染者数などが減少している複数の地域での解除を検討しているようで、自治体の意向も聴き取りながら、今週判断するようです。

宮崎日日新聞によると
"宮崎県は27日、3月6日が適用期限となっている新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の解除、または期間延長を巡る国への要請について、「(国が方針を決める)直前まで状況を見極め、県全体で判断していく」との見解を示した。"との事。

宮崎県の感染状況（26日時点）

• 病床使用率：35.3%
  
• 10万人当たり療養者数（17日〜23日）191.2人
  
• PCR検査などの陽性率（17日〜23日）：15.0%
  
• 新規感染者数（10万人あたり1週間）：142.3人
  
• 感染者経路不明の割合(12日〜18日)：36.2%

今、「まん延防止等重点措置」は感染に対してどの程度の効果が出ているのでしょう？

先に1月20日で解除になった沖縄県・大分県の新規陽性者数をみても、解除後、陽性者が顕著に増えているわけではなさそうです。
沖縄では、先日増えましたが、沖縄県の担当者は「まん延防止等重点措置」とは直接的な関連は見られないとの認識を示しているとのこと。

今のオミクロン株主流の中では、期限通り3月6日をもって解除するのが妥当なのかも知れません。