宮崎県 2024年8月発表(令和5年度)ふるさと納税額一覧

全国での寄付額トップ５

全国で寄付額トップは　宮崎県都城市

1. 宮崎県 都城市　193億8400万円
   
2. 北海道 紋別市　192億1300万円
   
3. 大阪 泉佐野市　175億1400万円
   
4. 北海道 白糠町　167億7800万円
   
5. 北海道 別海町　139億300万円

住民税の税収が減る見通しとなった自治体

ふるさと納税を利用して住民がほかの自治体に寄付を行った影響で、今年度の住民税の税収が減る見通しとなった自治体

1. 横浜市　304億6700万円
   
2. 名古屋市　176億5400万円
   
3. 大阪市　166億5500万円
   
4. 川崎市　135億7800万円
   
5. 東京・世田谷区　110億2800万円

ふるさと納税制度のルールを見直し

総務省は6月25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。
自治体が楽天など仲介サイ卜を通じて寄付を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する業者の利用を禁止することが柱となっている。
寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。ポイントを付与しない仲介サイトの利用は、これまで通り認めるとのこと。

これは、結果的には自治体から仲介サイトへ仲介の代行料としてお金が流れているであろう実情を鑑みた是正なのだろうと思います。

この発表の数日後の6月28日、楽天から以下のような「反対の署名の依頼メール」が来てました。
「ふるさと納税」で楽天を利用した方に来るのならまだしも、関係ない他で楽天を利用した事のある会員に一斉配信したのでしょう。署名はしませんでした。

この他に、返礼品にできる地場産品の線引きを厳格化、返礼品事業者による産地偽装を防ぐため、自治体による定期的な調査、確認を義務付けするなどの変更が盛り込まれるようです。

2025年春から「アマゾンふるさと」が開始予定

アマゾンが2025年春にもふるさと納税に参入しそうな情報も以前聞き来ました。
来年以降これらにより、どの程度の影響をがあるのか興味あるところですが、返礼品が魅力的な商品であれば、それ程大きな変化は無いだろうと思いたいですね。

企業版 ふるさと納税制度

以下は、たまたま今日、日南方面からの帰りに立ち寄った観光名所『堀切峠』に設置してあった（企業版ふるさと納税制度）の「サインプレート」です。
企業版では、返礼品などはありませんが、ありがたい事ですね。

この植栽地区は平成28年度『県民と築く「美しい宮崎づくり」沿道修景美化モデル事業』により、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税制度）を活用して整備したものです。　/　平成29年3月　宮崎県

11月、宮崎市市政100周年記念市民パレードに、東京ディズニーリゾートのスペシャルパレードが参加

宮崎市は11/24　宮崎市高千穂通りなどで開催する市制100周年を記念した市民パレードに、東京ディズニーリゾートのスペシャルパレードが参加すると発表。パレードは11月24日午前11時から約１時間実施。ディズニーのキャラクターが専用のバスに乗り「ジャンボリミッキー！」の曲に合わせて巡回。同日は宮崎中央公園で「ダッフィーバス」も展示。
市制100周年のイベントは11月23、24日の２日間開催。23日は高千穂通りを中心にステージイベントやグルメブースの設置などを行う。
➡ 宮崎日日新聞プレみや記事