日々ブログ MORIMORI ＠宮崎県

宮崎県 2024年(令和5年度)ふるさと納税額一覧

「ふるさと納税」は、個人が自治体に寄付すると、その金額の一部が、所得税と住民税から控除される仕組みです。
2024年8月発表(令和5年度)の、ふるさと納税額額一覧です。

自治体	宮崎県	全国順位	ふるさと納税額
都城市	1位	1位	193.84億円
宮崎市	2位	15位	81.92億円
川南町	3位	29位	54.05億円
西都市	4位	56位	32.85億円
日南市	5位	70位	27.84億円
串間市	6位	119位	19.87億円
新富町	7位	133位	17.8億円
延岡市	8位	169位	15.09億円
小林市	9位	207位	12.68億円
高鍋町	10位	331位	8.31億円
門川町	11位	346位	7.77億円
日向市	12位	391位	6.76億円
国富町	13位	404位	6.46億円
高原町	14位	452位	5.87億円
綾町	15位	492位	5.4億円
木城町	16位	541位	4.89億円
美郷町	17位	565位	4.5億円
えびの市	18位	619位	3.98億円
五ヶ瀬町	19位	721位	3.14億円
三股町	20位	914位	1.96億円
高千穂町	21位	952位	1.77億円
椎葉村	22位	1077位	1.29億円
※宮崎県	23位	1114位	1.15億円
日之影町	24位	1235位	7,932万円
西米良村	25位	1691位	750.6万円
諸塚村	26位	1723位	507.9万円
都農町	27位	1767位	64万円

都農町（64万円）
かつて(産地規制の緩い時代)　うなぎなどの返礼品で都城市を抜いて全国２位にまでなった事もある都農町でしたが　　牛肉の返礼品を業者が３割の価格で調達出来なくなり、結果的に返礼品基準を大幅に上回わ、贈っており、一昨年、国より指定停止処分を２年間受けました。
その影響です。

返礼品　夏の暑さも影響？
新富町や高鍋町の返礼品で人気だった「宮崎県産生ライチ」がこの夏の暑さで色付が悪いものが発生したようで「宮崎県産生ライチ」の返礼品受付を見合わせているようなニュースも目にしました。
暑さの影響は様々なところへ及んでいるようです。

かつて都農町の「ふるさと納税」は、2019年度52億5800万円(全国6位)、2020年度82億6800万円(全国5位)と、全国トップクラスの実績でした。

しかし・・・

「地方税法規定」違反でふるさと納税の対象となる地方団体指定取消しとなる。

2022年1月14日、地方税法の規定（返礼割合は3割以下に抵触）により、ふるさと納税の対象となる地方団体指定を（最短２年間）取消されました。



問題となったのは、同町が１万円の寄付への返礼品としていた「宮崎牛赤身肉切り落とし計1.5キロ以上」。
2021年8月〜10月に6万件近い申し込みがあり、大量の注文に対応できなくなった町内の取扱事業者から、3万3600件を町が引き継ぎ、町は別の業者に同様の商品の調達を依頼。結果的に地方税法が規定する「返礼割合は3割以下」を大幅に上回ることを把握しながら、12月5日までの間、１件当たり6千〜8500円の費用を掛けて約1万8千件を発送していた事での処分となったもの。

この間題を巡っては、取扱事業者として委託契約を結んでいた個人事業主(当時)に対し、両町が5590万円の損害賠償を求め宮崎地裁に超こした訴訟が継続しているようです。
当時　あまり見たことのないような事業主名だった記憶が、既に事業は行っていないのかも知れません。
【2024/3/14 追記 】

都農ふるさと納税賠償訴訟　町と返礼品業者和解へ　支払い義務大部分を免除

返礼品を巡る問題で、町が返礼品取扱事業者として委託契約を結んでいた個人事業主（当時）に対して5,590万円の損害賠償を求めた訴訟で、都農町は3月13日、個人事業主側が期日までに100万円を支払えば、残る5490万円の支払い義務を免除する内容で和解する見通しとなったと明らかにした。

都農町の取り消し期間は２年程度

取り消し期間は２年程度とみられており、最短で24年4月以降再開とのこと。高い代償となったようです。

都農町　返礼品厳格化し、再指定の為の申届書を1月4日、県に提出予定

2023年12月27付　宮崎日日新聞に　都農町は返礼品厳格化し、再指定の為の申届書を2024年1月4日、県に提出する旨の記事がありました。
県の審査を経て国への申請が行われる再指定まで数カ月要するとみられるとのこと。

都農町をふるさと納税団体に再指定　総務省

2024年4月12日　対象自治体の指定を取り消された都農町について、4月12日 総務省は、13日付で再指定すると発表した。指定期間は9月30日まで。

【2024/3/13追記】
熊本県の食肉加工販売業者「ヒムカ食品」が都城市のふるさと納税返礼品で外国産鶏肉を本県産と偽装していた問題で、都城市は3月12日までに、委託料相当額となる約1億8千万円（同社の不当利得分と配送費支出による損害賠償）の全額　に加えて、協定書に基づく違約金（約1480万円）支払いを求めて同社を提訴する方針を固めた。
支払い額を巡っては同社が5千万円のみ支払う和解案を出していたが、市は全額を譲らず、両者の弁護士間で協議。12日までに折り合わなかった。


【11/24追記】
問題の返礼品を受け取った、およそ４万４０００人には、本人の希望に沿って別の返礼品を送るか、寄付金を返金する方針とのことです。

「楽天ふるさと納税」も通常通り受付を再開したようです。

【11/17追記】

ふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」都城返礼品の仲介を停止

今回の「ヒムカ食品」の都城市のふるさと納税返礼品産地偽装問題(返礼品：宮崎県産若鶏もも3.3kg!カット済)を受け、ふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」は、11月15日より都城市へのすべての寄付受け付けを一時停止している。

「楽天ふるさと納税」は中でも返礼品の仲介件数が最も多いサイトで、市は「再開に向けて尽力する」としているとのこと。

２０程ある「ふるさと納税」取次業者は、該当品のみの販売停止ですが、楽天は都城市全体を停止、厳しい対応をとっているようです。
楽天グループ広報によると、こうしたことに関する報道を受け、消費者保護などの観点から規約に基づき受け付けを停止しているとのこと。
取次店(楽天など)はクレームの矢面に立たされるし、企業イメージ自体も下がりますから、こういった毅然とした対応をとるのは致し方ないことかと思います。

都城市は2022年楽天の大賞（ふるさと納税部門）を受賞しているようです。

「楽天ふるさと納税」お詫び」が書かれたページへ転送

11/17朝　現在、都城市のふるさと納税にアクセスすると、以下のような内容の「お詫び」が書かれたページへ転送されるようになっています。

お詫び

この度、都城市のふるさと納税返礼品（株式会社ヒムカ食品が令和4年10月1日〜令和5年4月30日までに出荷した【宮崎県産若鶏もも3.3kg!カット済】）の産地につきまして、不適正な表示があったことが九州農政局の立ち入り検査等により発覚しました。
当市の事業者がこのような行政指導を受けたことにつきましては、極めて遺憾であり、あってはならないことであると考えております。
当市を寄附先に選んでいただいた皆様には、心からお詫び申し上げます。今後、必要な情報を集め、当該寄附者様へは、真摯に対応させていただきたく存じます。
当市からのご連絡をもうしばらくお待ちください。

なお、状況確認のため、楽天ふるさと納税の受付は一時的に停止とさせていただいております。
可能な限り、早急に再開できるよう尽力してまいります。

都城市ふるさと納税担当
電話番号：0986-58-7727
メールアドレス：f452025-miyakonojo_4@shop.rakuten.co.jp
営業日のご案内　平日9時〜18時 ※土日祝日、GW、年末年始は休業となります

都城市サイトでは

【お詫び】ふるさと納税返礼品の不適正な表示につきまして（都城市サイト）




本文（2023/11/15記）
2023年11月14日　農林水産省九州農政局より　以下のプレスリリースがあり、宮崎県内のＴＶ局、地元紙はこのニュースを一斉に報じておりました。

株式会社ヒムカ食品における生鮮鶏肉の不適正表示に対する措置について（令和5年11月14日 九州農政局）

一部抜粋

農林水産省九州農政局が、令和5年5月9日から11月8日までの間、株式会社ヒムカ食品（熊本県球磨郡錦町）及びヒムカ食品宮崎工場（宮崎県都城市山之口町）に対し、食品表示法に基づく立入検査等を行ったようですが以下の抵触が発覚したようです。

生鮮鶏肉（商品名「宮崎県産若鶏もも3.3kg！カット済」）の原産地について、「ブラジル産」又は「タイ産」の鶏肉を原料に使用していたにもかかわらず、商品の外箱に「宮崎県産」と事実と異なる表示。

少なくとも令和4年10月1日から令和5年4月30日までの間に、144トンあまり、商品4万3673件を宮崎県産と偽り ふるさと納税返礼品取扱業者２社に販売したことを確認。

九州農政局は食品表示法に違反するとして、14日付けで、販売する食品すべての表示の点検や是正、それに原因の究明や再発防止策の実施などを指示。