日々ブログ MORIMORI ＠宮崎県

【更新情報】11月2日　下段に追記


先日、総務省は、「ふるさと納税」で返礼割合が３割を超えるなどルールを守っていない自治体は制度を利用できなくすることを検討すると発表。
これまで、何度か指導を行っても従わない、自治体がある為の措置。

総務省の調査では、9月1日の時点で、宮崎県内の13市町村がルールに違反していたようです。

以下は、ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果（平成30年9月1日時点）
/平成30年9月11日　自治税務局市町村税課より
宮崎県関連を抽出したものに対し、対応状況については、9/12付宮崎日日新聞記事の情報【】を盛り込んだものです。

返礼割合３割超の団体は着実に減少しているが、9月1日時点で246団体（全体の14％）が残っている。

返礼割合３割超の返礼品を送付している246団体（9月1日時点）の内、宮崎県内の団体

9月中に見直し：小林市、新富町、川南町、諸塚村、美郷町、【都農町】
10月中に見直し：高鍋町
来年4月予定：西都市
時期未定：日南市、えびの市、高原町
現行のまま継続：※都城市
※都城市は別途、返礼品事業者に対してサービス向上費を支出しており、実質的には返礼割合３割超

地場産品以外と考えられる返礼品の見直し状況

宮崎市 鞄、カメラグッズ【見直し時期未定】
日南市 食事券［10月中に見直し］
高鍋町 学用品、日用品類、酒【見直すべきか検討】
新富町 酒類（ビール、酎ハイ等）※取り止め済
木城町 ワイン※取り止め済
川南町 食事券［9月中に見直し］
都農町 海産物、ホテル宿泊券、酒等キッチン用品等【関係機関と見直しを協議】