7月22日開始 旅行代金割引 「Go Toキャンペーン」事業の概要
Posted morimori / 2020.07.17 Friday / 12:40
【 8/2 追記 】
観光庁は7月28日、国内旅行代金を補助する観光需要喚起策「Go To トラベル」に関し、東京都以外の地域が新たに事業の適用除外となった場合、その地域への予約済みツアーの割引分は利用客が負担するとの方針を明らかにした。
（だんだん止められなくなくなってゆく・・
沖縄は感染者が増え、首里城や、沖縄美ら海水族館などを休館するという。
一旦 仕切り直しした方が良いのではないでしょうか？）
【 7/23 追記 】
注意すべき県外の地域（宮崎県発表・7/22更新）
感染流行地域
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県往来については、その必要性を十分に判断の上、慎重な行動をお願いします。（接待を伴う飲食店等の夜の繁華街については控えてください。）
ただし、往来自粛ではありません。同地域の方々に対する来県自粛ではありません。
感染注意地域
福岡県訪問する方は、感染防止に十分な注意をお願いします。（接待を伴う飲食店等の夜の繁華街については特に注意）
ただし、往来自粛ではありません。同地域の方々に対する来県自粛ではありません。
【 7/21 追記 】
ＱＵＯ（クオ）カード還元プラン等対象外もある
QUOカード等の換金性の高い金券類をプラン内容に含む旅行・宿泊商品は、支援の対象外。【宿泊代金・旅行代金に含められないもの】
（代表的なものを例示）
�ヾ攻眄�の高いもの・金券類（ＱＵＯカード等のプリペイドカードやビール券・おこめ券・旅行券や店舗が独自に発行する商品券等）・ＪＲや私鉄の普通乗車券・特急券（指定席券等を含む）・回数券、普通航空券（往復航空券や上位クラス利用料金を含む）等・収入印紙や切手
�⊂綉�のほか、事務局が対象商品として適切でないと認めるもの
サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）旅行者向け還付取扱要領より一部引用
旅行・宿泊代金をポイントやマイルで支払った場合は、割引前の金額を支援対象とする。
【 7/18 追記 】
東京の今回の除外に対して、宮崎県への影響は限定的
宮崎県は、県内を訪れる８割近くを九州沖縄からの観光客が占めています。平成30年に宮崎県が行った調査によると、九州・沖縄各県からの観光客が７７％を占めた一方、東京を含む関東からの観光客は７％にとどまりました。
専門家は、東京の今回の除外に対して、宮崎県への影響は限定的と見ているようです。 が・・宿泊施設個別に見れば、影響の大きいところもありそうな気がします。
今回のGo To キャンペーンの混乱について、以下のブロガーさんの記事がわかりやすいので、一読をおすすめします。
➡ Chikirinの日記 Go To キャンペーン大混乱について
主要旅行業者の旅行取扱（５月分）も惨憺たる結果
以下は、主要旅行業者の旅行取扱状況速報（令和２年５月分）（7/17 観光庁発表）より海外旅行：総取扱額 対前年同月比 1.0％
外国人旅行：総取扱額 対前年同月比 0.2％
国内旅行：総取扱額 対前年同月比 3.4％
【 7/17 情報追記 】
若者、高齢者の団体旅行は割引対象外
赤羽国交相は「若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行は控えていただく」と述べ、割引対象にしない方針を表明した。(共同通信）7/17 11:38 (JST)updated【 7/16 情報追記 】
Go To事業は東京除外し22日から実施
赤羽一嘉国土交通相は16日、観光支援事業「Go To トラベル」について、東京からの発着や東京を目的とする旅行を対象から外し、予定通り22日から実施する案を分科会に示すと、官邸で記者団に明らかにした。(共同通信)
東京都以外でも感染は広がっており、大阪府66人、埼玉県49人、神奈川県48人 宮城県では1日あたりの感染者としては最多の14人
九州では 福岡県16人、鹿児島県4人など、16日も各地で感染者が確認されているようです。
朝日新聞記事より一部引用
【キャンペーンの対象にならない例】
◇東京都世田谷区に住む人が成田空港発着の航空機を使い、沖縄県のホテルに3泊する航空運賃込みのパッケージツアー
◇大阪市に住む大学生が新大阪―東京を往復する新幹線を使い、新宿のホテルに泊まる新幹線運賃込みのパッケージツアー
【対象になる例】
◇横浜市に住む一家が、成田空港発着の航空機を使い、北海道のホテルに2泊する航空運賃込みのパッケージツアー
◇さいたま市に住む人が大宮駅発着の新幹線を使い、新潟県の旅館に泊まる新幹線代込みのパッケージツアー
【未定だが、対象にならない可能性が高い例】
◇横浜市に住む一家が、羽田空港発着の航空機を使い、北海道のホテルに2泊する航空運賃込みのパッケージツアー
◇さいたま市に住む人が新宿発着の日帰りバスツアーで山梨県にブドウ狩りに行った場合
7/16付 宮日新聞より、GoToトラベルキャンペーン関連記事抜粋
県内自治体の首長からは「期待感はあるが、都市部からの往来には警戒感がある」と感染の地方拡大を危ぶむ声が相次いだ。高千穂町 甲斐宗之町長
昨年、県内屈指の約137万人の観光客が訪れた高千穂町。コロナ禍で大きな打撃が続く中、甲斐宗之町長は事業に期待と不安が入り交じった状態で、「近県や九州など、エリアを限定するやり方が望ましい」と複雑な胸中を吐露した。
都城市 池田宜永市長
「経済、観光の回復の後押しになると期待している」としつつ、「現在の感染状況を踏まえると、まずは近県など小さな枠組みでスタートし、状況に応じて全国に広げていくのが良いのではないか」と指摘した。
延岡市 読谷山洋司市長
東京が警戒度を最高レベルに引き上げたことを踏まえ、「県外の観光客を積極的に誘客する状況にはないと考える」との見解を示した。
宮崎市 戸数正市長
「1都4県や鹿児島県の感染者増加を注視している。宿泊施設などには、検温など感染予防策を徹底するよう改めて呼び掛けたい」市民に対して「（県外への）往来を制限することはないが、マスク着用など感染予防は徹底してほしい」と求めた。
観光関連の方々・一般の方
宮崎観光ホテル広告宣伝部 長友修一部長
「さまざまな業種に経済効果が波及するため県外客に増えてほしい一方で、感染者が出るのは怖い」と複雑な心境。今月から県内客を中心に予約が入り始めたばかりで、「国は感染者の状況などを踏まえて、実施するかどうかを慎重に判断してほしい」
高千穂町三田井の旅館「高千穂離れの宿 神隠れ」佐藤雄二郎社長
売り上げは7月に入っても例年の5割にとどまる。「心待ちにしていたけど東京の状況を見ると不安」と明かす。「全国一斉にこだわらず、まずはエリアを限定して実施する方が効果があるのでは」
「フルーツ大野」の大野勝市代表
「キャンペーン自体には賛成。しかし、感染拡大が落ち着くまでは延期した方がいいのではないか」
宮崎市赤江1丁目、タクシー運転手（名前は伏せました）
「無症状の人もいるので感染が心配。5月には売り上げがない日もあったので歓迎したいが、東京、鹿児島で感染者が増えているのが不安」
宮崎市青島5丁目の一般の方（名前は伏せました）
「地元の活性化のためには多くの人に訪れてほしいが、感染リスクが高まることを住民は
不安に感じている。実施は延期してほしい」
/ 追記おわり
《以下は 7月11日に書いた記事》
国土交通省 観光庁は2020年7月10日、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた業界を支援する「Go To キャンペーン」トラベル事業を7月22日から開始すると発表しました。
9月中？までは「地域共通クーポン」は無し（実質最大35％引のみ）、ＯＴＡ、旅行会社などの組み込みプラン発表は27日から順次発表・・と見切り発車みたいなところは否めないです。
冷え込んだ旅行・宿泊・観光地への起爆として、なんとか22日の連休に間に合わせたいという想いがあるのだろうと思いますが、感染者の減らない新型コロナの事もあり、今の段階で 東京などを含めた全国展開にはスッキリしないところもあります。（下段記載）
人それぞれと思いますが、今の状況だと、
個人的には・・・「Go To local」でしょうか。
いまだ感染の多い都道府県の方は、県内での旅行での利用に留めておいてほしいし、感染の多い都道府県への旅行は、やめてほしい・・と、思ってたりします。
参考 ➡ 感染者数（NHKサイトリンク）
今回の豪雨被害で、スタート地点に並べない地域には、「ふっこう割」の予算の確保を是非お願いしたいです。
「Go To キャンペーン」
新型コロナウイルスの感染拡大により売上等に甚大な被害を受けた地域の産業に対して、、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを対象とし、期間を限定した需要喚起と地域の再活性化を目指した官民一体型のキャンペーン事業。令和2年度補正予算案額として1兆6,794億円が組まれています。
「Go To トラベル キャンペーン」
Go To トラベル キャンペーンは「Go To キャンペーン事業」の1つで、旅行代理店・予約サイト経由での申し込み、または宿泊施設へ直接予約で、旅行代金の半額（1人1泊あたり最大2万円）が補助されるキャンペーンです。割引対象
- 国内旅行の宿泊+交通機関等のセットプラン
- 宿泊単体の予約
- 日帰り旅行（往復の乗車券＋食事や観光体験のセットプラン）
7月22日より、最大35%引きでスタート
まず、先行してはじまるのは、国内旅行代金の35％分の割引で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。
割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。
最大15％分の「地域共通クーポン」配布開始は9月中？(10月となる場合も想定される?)
旅行先での飲食や買い物に使える地域共通クーポンの発行（旅行代金の2分の1相当額の3割にあたる15％）は、準備期間を要することから9月に別途発表するようです。(10月となる場合も想定される)既に予約済みの分も【8月末までの分】は、後日、割引相当分を還付
「Go To トラベル キャンペーン」は7月22日以降の旅行が対象で、既に予約済みの【8月末までの分】については後日、割引相当分を還付するとの事です。（9月以降は未定らしい）※事後申請には、申請書・宿泊証明書・領収書などが必用。
宿泊した時点で予算を使い終えていたらどうなるのだろう？ その辺りが心配なところ。
今から予約するなら、もう少し待って、割引後のプランを予約した方が確実、スムーズだと思います。
Go To トラベル事業の概要
国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の一部を支援。開始：令和２年７月２２日（水）〜（半年位を予定？）
一人一泊あたり２万円が上限（日帰り旅行については、１万円が上限）。
連泊制限や利用回数の制限なし。
※地域共通クーポンは、9月中？(9月に発表)とのことですので当初は35％割引ということになります。
※地域共通クーポンは、9月中？とのことです。
※地域共通クーポンは、9月中？とのことです。
地域共通クーポンは、9月中よりの配布で、１枚1,000円単位で発行する商品券で、お釣りなし。1,000円未満は四捨五入となる。
Go To トラベル事業の事務局が一括して発行、旅行代理店や宿泊施設などで利用者に配布予定。
旅行先の都道府県＋隣接都道府県において、旅行期間中に限って使用可能。
ＯＴＡ関連などは７月２７日（月）以降順次
旅行業者、予約サイト、宿の直販予約システム等においては、７月２７日（月）以降順次準備が整った事業者から、割引価格での旅行の販売を実施するようです。「Go Toキャンペーン」は、個人旅行だけでなく、旅行業者や予約サイト経由で手配される修学旅行や職場旅行などの団体旅行も対象となる。
