日々ブログ MORIMORI ＠宮崎県

【 追記 】　その後書いた記事も併せてご覧ください。
➡　宮崎県内宿泊最大90％割引き？「ジモミヤタビキャンペーン」

宮崎県は、一昨日(4月9日)、新型コロナウイルスの「第3波」で大きな打撃を受けた観光・宿泊業を支援しようと、
県民対象の県内宿泊旅行の割引キャンペーンを実施すると発表しました。
これは、政府は3月26日政府が発表した。GoToトラベル再開までの一時的なつなぎ「地域観光事業支援」を利用したものと思われます。

「地域観光事業支援」概要

GoToトラベル事業が再開するまでの間、感染状況が落ち着いている「ステージ２相当以下」と判断した都道府県が行う県内旅行の割引事業を財政的に支援する、「地域観光事業支援」を実施する事を発表。
事業の総額は約3,000億円で、GoToトラベルの予算を流用。
一人一泊当たり5,000円を上限として、国から当該都道府県に補助金を交付。
また、旅行への割引支援と併せてクーポン等で土産物屋、飲食店、公共交通機関などの地域の幅広い産業に裨益する支援を実施する場合、一人一泊当たり2,000円を上限に追加して補助金を交付する。
4月1日(木)以降、準備が整った都道府県から順次開始、当面５月末まで実施することを基本とし、予算規模は総額で約3,000億円を予定。

旅行代金が1人1泊10,000円の場合　最大70%の支援を受けることが出来るという事でしょう。

詳細は　➡　地域観光事業支援の実施について（国土交通省観光庁）

感染状況を見るための「ステージ」

• 「ステージ1」医療提供体制に特段の支障がない段階
  
• 「ステージ2」感染者の漸増や医療提供体制への負荷が蓄積する段階
  
• 「ステージ3」感染者の急増や医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階
  
• 「ステージ4」爆発的な感染拡大や深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要な段階

ジモミヤタビキャンペーン

宮崎県民対象の観光宿泊支援 いわゆる"宮崎県内版GoToキャンペーン"のようなものかと・・。
概要
１泊一人上限５千円で、宿泊代金や日帰り旅行代金を最大50％助成。
助成金のほか飲食店や公共交通機関で利用出来るクーポンを一泊一人最大２千円分付与するほか、平日はこれに最大２千円分を上乗せする。

事業開始の時期や利用期間などは近く公表。
予算額は31億9530万円。　との事。

他県では高知県が既に「高知観光トク割キャンペーン」を発表しているようで、4月29日から5月31日までの期間に県民が行う県内旅行が対象のようです。

九州内では・・
※　いずれも地域観光支援事業 県民のみのプランです。
佐賀県 佐賀支え愛宿泊キャンペーン 期間：4/15〜5/31
長崎県 ふるさとで“心呼吸”の旅・第2弾 期間：4/15〜5/31
大分県 新しいおおいた旅割 期間：3/20〜5/31
鹿児島県 今こそ鹿児島の旅・第2弾 対象期間：4/24〜5/31

私も、先日までは宮崎県内では感染者も少ないし、宿泊業界、観光関連などへ、県独自の救済事業（県内でGoToキャンペーン）を行えば良いのにと思っていたのですが・・

しばし落ち着いていた宮崎県で再び新型コロナウイルスへの感染が・・・


　

宮崎県内では、新型コロナウイルス感染症の陽性件数は、3/2から16日連続ゼロを維持している。
一昨日、11/2以来、134日ぶりに入院院患者もゼロになった。
10/12以来、156日ぶりに県内全域が「感染未確認圏域（緑圏域）」となった。

今、宮崎が感染者ゼロを維持出来ているのは、感染地域との不要不急の往来の自粛要請、そして、県民自らその他の県含め不要不急の往来を自粛しているから、かつ、マスクや趣旨消毒、会食の制限等々感染対策を徹底だろうと思う。
県外との往来が無ければ（ウイルスが持ち込まれなければ）今の状態を維持出来るだろうと思う。

ただ、それでは、経済が回らない・・。
どこかで判断をする必要がある。

政府は18日、首都圏の緊急事態宣言を21日で解除する事を発表した。
解除は止む無しと思いますが、気になるのは、「解除」という言葉・経緯が、気のゆるみを加速させてしまう事。

昨日書いた「道の駅フェニックス１５周年感謝祭」のページに掲載したチラシに、宮崎市コロナ通知システムへ登録のお願いが書かれていたと思います。



これは、宮崎市新型コロナウイルス感染症リスク通知システム（愛称：「CoNTo(コント)」）というもので、宮崎市が、感染拡大を防ぐ対策として、およそ260万円の予算を計上し、飲食店などで新型コロナウイルスの感染者が確認された場合、同じ場所にいた人にメールを通知するシステムです。

「CoNTo(コント)（来んと？）」とは・・
Covid-19（新型コロナウイルス感染症）
Notification（通知）
Tool（道具）の略との事。

この通知システム、店内に掲示したＱＲコードを読み込みメールアドレスを登録すると、その後、その時同じ場所にいた人の中で感染者が確認された場合、メールで通知されるシステムのようです。
但し、どこで感染した可能性があるかは風評被害の観点などより通知されない仕組みになっている。。



昨年運用開始から約７ヶ月間で、通知が１度も送られていないようです。

このＱＲコードを掲示した飲食店は、宮崎市内のおよそ5,000店のうち（ことし２月末の時点で）わずか５％ほどの255店にとどまっているとか。

飲食店にとっては、感染症対策に積極的に取り組んでいることをアピールできる利点があるが、何か手違い、ハッカーなどによる情報漏洩で店舗情報が漏れた際に風評被害を被る可能性を懸念しているのかも知れない。
もちろん、感染者が訪れた店舗情報は明かされない仕様になっているようですが、昨今のあちこちの企業・自治体での情報漏洩ニュースなどを見ると、それもあるのかなーと想像。

ＮＨＫの夜のローカル番組で、掲示している飲食店の方にインタビューしておりましたが、カウンターなど常に客に目につくところに登録のお願いとＱＲコードを掲示していても登録する姿を見たのはまれ、数件程度とか・・。

都度飲食店で読み込んでメールアドレスを登録して送信という作業は消費者にとって手間という現実もあるのでしょう。